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産業廃棄物税データベース(27道府県の税率・免税点・決算額と非課税20都県)

産業廃棄物税は、都道府県が条例で定める法定外目的税です。搬入先の最終処分場(県によっては焼却施設・中間処理施設)がある都道府県で課され、処理業者の請求に上乗せされる形で排出事業者が負担します。 このページは総務省の一覧から産業廃棄物に係る税だけを抜き出し、都道府県ごとに並べ直したものです。

27道府県 課税あり(非課税 20都県)・令和7年1月現在
27道府県 最終処分場への搬入 1,000円/トン
7,023百万円 令和5年度決算額の合計(27道府県・編集部が算出)
このデータの読み方

税率は原典の税率欄の値です。課税客体(何への搬入に課すか)は県ごとに違い、最終処分場のみ(19県)、焼却施設と最終処分場(6県)、中間処理施設と最終処分場(2県)の3通りがあります。免税点があるのは三重県・滋賀県の2県です。自社処分の扱い(申告納付・税率の軽減・課税対象外)は都道府県ページに原典の語句のまま載せています。

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課税している27道府県の一覧

産業廃棄物に係る道府県法定外目的税(令和7年1月現在・決算額は令和5年度・百万円)
都道府県税目課税客体税率免税点施行年月日令和5年度決算額
北海道循環資源利用促進税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2006-10-01763
青森県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2004-01-0193
岩手県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2004-01-0184
宮城県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2005-04-01438
秋田県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2004-01-01229
山形県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2006-10-01151
福島県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2006-04-01450
新潟県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2004-04-01123
愛知県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2006-04-01424
三重県産業廃棄物税中間処理施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/中間処理施設 1,000円/トン(処理係数を乗じた重量)年間搬入量1,000トン未満2002-04-01519
滋賀県産業廃棄物税中間処理施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/中間処理施設 1,000円/トン(処理係数を乗じた重量)年間搬入量500トン以下2004-01-0157
京都府産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2005-04-01221
奈良県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2004-04-01158
鳥取県産業廃棄物処分場税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2003-04-016
島根県産業廃棄物減量税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2005-04-01304
岡山県産業廃棄物処理税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2003-04-01551
広島県産業廃棄物埋立税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2003-04-01554
山口県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2004-04-01188
愛媛県資源循環促進税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2007-04-01212
福岡県産業廃棄物税焼却施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/焼却施設 800円/トン—2005-04-01195
佐賀県産業廃棄物税焼却施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/焼却施設 800円/トン—2005-04-01144
長崎県産業廃棄物税焼却施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/焼却施設 800円/トン—2005-04-01115
熊本県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2005-04-01123
大分県産業廃棄物税焼却施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/焼却施設 800円/トン—2005-04-01363
宮崎県産業廃棄物税焼却施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/焼却施設 800円/トン—2005-04-01324
鹿児島県産業廃棄物税焼却施設・最終処分場最終処分場 1,000円/トン/焼却施設 800円/トン—2005-04-01184
沖縄県産業廃棄物税最終処分場最終処分場 1,000円/トン—2006-04-0150

出典 総務省「法定外税の実施状況(令和6年度)」(3) 道府県法定外目的税(令和7年1月現在) (総務省の公表データを加工して作成)

表の税率は原典の税率欄の値で、自社処分の場合の軽減(愛知県・愛媛県 500円/トン、福島県 1/2 等)や特定の搬入への別税率(秋田県の指定副産物 250円/トン、愛媛県の設置費用を負担した最終処分場 750円/トン)は各都道府県ページに載せています。

令和5年度決算額の上位10道府県

産業廃棄物税の令和5年度決算額(百万円・上位10道府県)
02004006008001,000北海道763百万円広島県554百万円岡山県551百万円三重県519百万円福島県450百万円宮城県438百万円愛知県424百万円大分県363百万円宮崎県324百万円島根県304百万円
02505007501,000北海道763百万円広島県554百万円岡山県551百万円三重県519百万円福島県450百万円宮城県438百万円愛知県424百万円大分県363百万円宮崎県324百万円島根県304百万円

出典総務省「法定外税の実施状況(令和6年度)」(3) 道府県法定外目的税(令和7年1月現在)(総務省の公表データを加工して作成)

決算額は税率が同じでも搬入量の違いで大きく変わります。北海道(763百万円)から鳥取県(6百万円)まで、27道府県の合計は7,023百万円です(合計は編集部が算出)。

施行年月日の順

施行年月日の早い順(直近の更新は、課税期間を定めている税で新設・更新・変更の総務大臣協議をした直近の施行日)
施行年月日都道府県税目直近の更新
2002-04-01三重県産業廃棄物税—
2003-04-01鳥取県産業廃棄物処分場税直近の更新 2023-04-01
2003-04-01岡山県産業廃棄物処理税—
2003-04-01広島県産業廃棄物埋立税直近の更新 2023-04-01
2004-01-01青森県産業廃棄物税—
2004-01-01岩手県産業廃棄物税—
2004-01-01秋田県産業廃棄物税—
2004-01-01滋賀県産業廃棄物税—
2004-04-01新潟県産業廃棄物税—
2004-04-01奈良県産業廃棄物税—
2004-04-01山口県産業廃棄物税—
2005-04-01宮城県産業廃棄物税直近の更新 2020-04-01
2005-04-01京都府産業廃棄物税—
2005-04-01島根県産業廃棄物減量税直近の更新 2020-04-01
2005-04-01福岡県産業廃棄物税—
2005-04-01佐賀県産業廃棄物税—
2005-04-01長崎県産業廃棄物税—
2005-04-01熊本県産業廃棄物税—
2005-04-01大分県産業廃棄物税—
2005-04-01宮崎県産業廃棄物税—
2005-04-01鹿児島県産業廃棄物税—
2006-04-01福島県産業廃棄物税—
2006-04-01愛知県産業廃棄物税—
2006-04-01沖縄県産業廃棄物税—
2006-10-01北海道循環資源利用促進税—
2006-10-01山形県産業廃棄物税—
2007-04-01愛媛県資源循環促進税—

出典 総務省「法定外税の実施状況(令和6年度)」(3) 道府県法定外目的税(令和7年1月現在) (総務省の公表データを加工して作成)

最初に施行されたのは三重県(2002-04-01)、最も新しいのは愛媛県(2007-04-01)です。27道府県すべてが2002〜2007年に施行されており、それ以降の新設はありません(令和7年1月現在)。

課税していない20都県

次の都県には、産業廃棄物の搬入に課される法定外目的税がありません(令和7年1月現在・総務省)。ただし課税は搬入先の都道府県で決まるため、これらの都県の排出事業者でも、県外の課税県の最終処分場に搬入すれば課税されます。

使っているデータ

データベースの一覧

出典 総務省「法定外税の実施状況(令和6年度)」(3) 道府県法定外目的税(令和7年1月現在) (総務省の公表データを加工して作成)

対象範囲
令和7年1月現在の実施状況・47都道府県(課税27道府県・非課税20都県)。決算額は令和5年度
加工内容
原典PDFの (3) 道府県法定外目的税から、産業廃棄物の搬入を課税客体とする税の行だけを抽出し、都道府県ごとの表に整形。税率・免税点・自社処分の扱いは原典の税率列・納税義務者列に書かれている語句からのみ判定
取得日
2026-08-26

出典の扱いと二次利用条件は編集方針に記載しています。見積書の産業廃棄物税の欄を検算するには見積書の内訳検算ツールを使います。