DATABASE A / 北陸・甲信越

山梨県の産業廃棄物税(課税なし・令和7年1月現在)

山梨県には、産業廃棄物の搬入に課される法定外目的税がありません(令和7年1月現在・総務省「法定外税の実施状況(令和6年度)」)。 産業廃棄物税は搬入先の都道府県で課されるため、山梨県の排出事業者が県外の課税県の最終処分場(県によっては焼却施設・中間処理施設)へ搬入する場合は、その県の税率で課税されます。

課税なし 山梨県・令和7年1月現在
27道府県 全国で課税している道府県の数
1県 北陸・甲信越地方で課税している県の数(山梨県を除く)

北陸・甲信越地方の他の都道府県

山梨県の排出事業者が北陸・甲信越地方の課税県へ搬入する場合の税率です。搬入先が別の地方なら、産業廃棄物税データベースの一覧から確かめられます。

北陸・甲信越地方の産業廃棄物税(令和7年1月現在)
都道府県税目税率免税点
新潟県産業廃棄物税最終処分場 1,000円/トン—
富山県課税なし——
石川県課税なし——
福井県課税なし——
長野県課税なし——

出典 総務省「法定外税の実施状況(令和6年度)」(3) 道府県法定外目的税(令和7年1月現在) (総務省の公表データを加工して作成)

山梨県の処理施設の数

山梨県の処理インフラのページ

山梨県の産業廃棄物処理施設の設置許可件数は、中間処理施設 130件(うち焼却施設 18件)、最終処分場 5件です(令和6年4月1日現在・環境省・政令市分を含む)。税が課される施設の数の背景として併記しています。

使っているデータ

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出典 総務省「法定外税の実施状況(令和6年度)」(3) 道府県法定外目的税(令和7年1月現在) (総務省の公表データを加工して作成)

対象範囲
令和7年1月現在の実施状況・47都道府県(課税27道府県・非課税20都県)。決算額は令和5年度
加工内容
原典PDFの (3) 道府県法定外目的税から、産業廃棄物の搬入を課税客体とする税の行だけを抽出し、都道府県ごとの表に整形。税率・免税点・自社処分の扱いは原典の税率列・納税義務者列に書かれている語句からのみ判定
取得日
2026-08-26