DATABASE B

処理インフラデータベース（47都道府県の産業廃棄物処理施設の設置許可件数・2023年度）

産業廃棄物の処理施設（中間処理施設・最終処分場）は、都道府県または政令市の設置許可を受けて運転されています。このページは環境省が毎年集計している設置許可件数を都道府県別に並べ直したものです。件数は施設の規模や受入品目を反映していないため、「施設が多い県は処理しやすい」「少ない県は処分費が高い」といった読み替えはできません。

19,565 中間処理施設の設置許可件数（全国・令和6年4月1日現在）

2,890 うち焼却施設

1,551 最終処分場の設置許可件数

このデータの読み方

設置許可件数は令和5年度末までに設置許可を受け、廃止届出書を提出していない施設の累積です（令和6年4月1日現在）。都道府県別の値は原典の注のとおり「政令市分は、各都道府県に含んで計上している」数です。「うち焼却施設」は中間処理施設の内数です。

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47都道府県の設置許可件数（最終処分場の多い順）

産業廃棄物処理施設の設置許可件数・都道府県別（令和6年4月1日現在・政令市分を含む）

順位	都道府県	最終処分場	全国に占める割合	中間処理施設	うち焼却施設
1	北海道	276	17.8%	1,346	141
2	愛知県	91	5.9%	919	122
3	広島県	77	5.0%	571	126
4	山口県	69	4.4%	489	118
5	福島県	59	3.8%	505	95
6	静岡県	57	3.7%	769	120
7	福岡県	50	3.2%	781	118
8	宮崎県	48	3.1%	328	37
9	大分県	42	2.7%	369	53
10	兵庫県	41	2.6%	565	131
11	佐賀県	39	2.5%	216	25
12	愛媛県	34	2.2%	551	75
12	鹿児島県	34	2.2%	572	35
14	群馬県	33	2.1%	446	61
15	岡山県	32	2.1%	441	87
16	茨城県	31	2.0%	410	114
16	香川県	31	2.0%	212	47
18	新潟県	30	1.9%	508	67
19	熊本県	29	1.9%	430	39
20	岩手県	28	1.8%	467	38
20	三重県	28	1.8%	514	61
22	長野県	26	1.7%	614	53
23	富山県	25	1.6%	389	41
24	沖縄県	24	1.5%	214	32
24	滋賀県	24	1.5%	209	32
24	秋田県	24	1.5%	301	42
24	千葉県	24	1.5%	561	137
28	石川県	21	1.4%	203	25
29	山形県	19	1.2%	354	47
30	岐阜県	18	1.2%	281	41
30	島根県	18	1.2%	224	16
32	青森県	17	1.1%	615	73
32	長崎県	17	1.1%	365	39
34	宮城県	16	1.0%	485	43
35	高知県	15	1.0%	165	29
36	栃木県	14	0.9%	340	68
37	京都府	12	0.8%	186	23
37	神奈川県	12	0.8%	572	120
37	奈良県	12	0.8%	69	11
40	鳥取県	10	0.6%	166	21
41	福井県	9	0.6%	126	35
41	和歌山県	9	0.6%	196	26
43	大阪府	8	0.5%	290	51
44	徳島県	7	0.5%	164	26
45	山梨県	5	0.3%	130	18
45	東京都	5	0.3%	287	26
47	埼玉県	1	0.1%	650	105

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和５年度実績）」（環境省の公表データを加工して作成）

最終処分場は北海道（276件）が最も多く、埼玉県（1件）が最も少ない状態です。中間処理施設は北海道（1,346件）・愛知県（919件）・福岡県（781件）の順です。都道府県名を押すと、その県のページに移動します。

施設設置許可件数の19年推移（全国）

中間処理施設は2005年度の19,164件から2023年度の19,565件へ、最終処分場は2,335件から1,551件へ推移しています。図の色は最新年度だけを濃くしています。

中間処理施設の設置許可件数の推移（件）

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和５年度実績）」（環境省の公表データを加工して作成）

最終処分場の設置許可件数の推移（件）

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和５年度実績）」（環境省の公表データを加工して作成）

対象範囲: 施設設置許可件数平成17年度〜令和5年度（19年）／行政処分等平成16年度〜令和5年度（20年）・全国（都道府県・政令市の実績の合計）
加工内容: 原典PDFの参考資料 b) d) の推移表を年度ごとに転記。最新年度と前年度の値が本文の表1-1・表3-1 と一致することを機械検算。原典の内部不整合（平成18年度の最終処分場の内訳）は直さずそのまま保持
取得日: 2026-08-26

施設区分別の内訳（表1-1）

産業廃棄物の処理施設設置許可件数（令和6年4月1日現在と前年度）

区分	令和6年4月1日現在	前年度	増減
中間処理施設	19,565	19,609	−44
最終処分場	1,551	1,551	+0
うち遮断型処分場	23	23	+0
うち安定型処分場	915	918	−3
うち管理型処分場	613	610	+3
合計	21,116	21,160	−44

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和５年度実績）」（環境省の公表データを加工して作成）

処理業の許可件数（表2-1）

産業廃棄物処理業の許可件数（令和6年4月1日現在・複数の許可を持つ業者はそれぞれの項目で数えた延べ数）

区分	令和6年4月1日現在	前年度
産業廃棄物処理業（収集運搬業・処分業の延べ数）	248,458	241,906
うち収集運搬業	235,225	228,658
うち処分業	13,233	13,248
特別管理産業廃棄物処理業	23,843	—

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和５年度実績）」（環境省の公表データを加工して作成）

許可件数は業者数ではなく許可の延べ数です。委託先の許可が有効か、許可品目に自社の廃棄物が含まれるかは、許可証の原本と各都道府県・政令市の公表情報で確かめます（許可の管轄と確認方法）。

都道府県別ページ

監視・行政処分の推移

数字は最終処分場の設置許可件数です。

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和５年度実績）」（環境省の公表データを加工して作成）

対象範囲: 令和6年4月1日現在の設置許可件数（令和5年度末までの累積）・47都道府県（政令市分は各都道府県に含む）
加工内容: 原典PDFの参考資料 c) 都道府県別の設置許可状況から中間処理施設・うち焼却施設・最終処分場の3列を抽出。47行の合計が原典の全国計と一致することを機械検算
取得日: 2026-08-26