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監視・行政処分の推移(立入検査・許可の取消し・停止命令の20年)

都道府県と政令市は、廃棄物処理法にもとづいて処理業者への報告徴収・立入検査を行い、違反があれば許可の取消しや事業の停止を命じます。このページは、その件数の全国合計を年度ごとに並べたものです。 許可は取り消されることがある、という事実を件数で確かめるためのページで、委託先の許可証の有効期限と許可の範囲を契約時に確かめる作業(許可の有効期限と更新手続き)につながります。

183,763件 法第19条の立入検査(2023年度・全国)
296件 法第14条の3の2 処理業の許可の取消し(2023年度)
20件 法第14条の3 処理業の事業停止命令(2023年度)
このデータの読み方

件数は都道府県・政令市が各年度(4月〜翌3月)に行った処分等の合計です。都道府県別の件数は載せていません。処分の件数は業者数・違反の内容・自治体の運用の違いを含むため、地域や年度の比較で多い少ないを評価する材料には使えません。 「停止命令」は原典の表3-1 では全部停止と一部停止に分かれ、推移表の値は全部停止の件数です。

立入検査と報告徴収の推移

立入検査は2004年度の125,332件から、2017年度の211,750件を最多として、2023年度は183,763件です。報告徴収は2004年度の35,349件から2023年度の5,008件へ減っています。

法第19条の立入検査の件数(全国)
0100,000200,000300,000400,000500,0002004年度125,332件2005年度161,203件2006年度180,291件2007年度196,144件2008年度198,326件2009年度198,697件2010年度182,544件2011年度183,832件2012年度191,705件2013年度181,292件2014年度186,482件2015年度194,324件2016年度186,771件2017年度211,750件2018年度208,457件2019年度206,890件2020年度190,703件2021年度189,857件2022年度191,063件2023年度183,763件
0250,000500,0002004年度125,332件2005年度161,203件2006年度180,291件2007年度196,144件2008年度198,326件2009年度198,697件2010年度182,544件2011年度183,832件2012年度191,705件2013年度181,292件2014年度186,482件2015年度194,324件2016年度186,771件2017年度211,750件2018年度208,457件2019年度206,890件2020年度190,703件2021年度189,857件2022年度191,063件2023年度183,763件

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」(環境省の公表データを加工して作成)

法第18条の報告徴収の件数(全国)
010,00020,00030,00040,00050,0002004年度35,349件2005年度33,582件2006年度23,425件2007年度13,866件2008年度15,786件2009年度13,777件2010年度13,779件2011年度9,570件2012年度9,704件2013年度5,124件2014年度4,684件2015年度6,556件2016年度5,241件2017年度5,249件2018年度5,797件2019年度5,342件2020年度5,543件2021年度5,364件2022年度5,065件2023年度5,008件
025,00050,0002004年度35,349件2005年度33,582件2006年度23,425件2007年度13,866件2008年度15,786件2009年度13,777件2010年度13,779件2011年度9,570件2012年度9,704件2013年度5,124件2014年度4,684件2015年度6,556件2016年度5,241件2017年度5,249件2018年度5,797件2019年度5,342件2020年度5,543件2021年度5,364件2022年度5,065件2023年度5,008件

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」(環境省の公表データを加工して作成)

処理業の許可の取消しと事業停止命令の推移

処理業の許可の取消し(法第14条の3の2)は2004年度の884件、2023年度は296件です。事業停止命令(法第14条の3)は72件から20件へ推移しています。

法第14条の3の2 許可の取消し(全国)
04008001,2001,6002,0002004年度884件2005年度722件2006年度732件2007年度699件2008年度795件2009年度1,095件2010年度765件2011年度288件2012年度293件2013年度352件2014年度303件2015年度288件2016年度343件2017年度345件2018年度242件2019年度327件2020年度244件2021年度206件2022年度202件2023年度296件
05001,0001,5002,0002004年度884件2005年度722件2006年度732件2007年度699件2008年度795件2009年度1,095件2010年度765件2011年度288件2012年度293件2013年度352件2014年度303件2015年度288件2016年度343件2017年度345件2018年度242件2019年度327件2020年度244件2021年度206件2022年度202件2023年度296件

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」(環境省の公表データを加工して作成)

法第14条の3 事業停止命令(全部停止・全国)
0204060801002004年度72件2005年度88件2006年度77件2007年度72件2008年度66件2009年度67件2010年度53件2011年度46件2012年度38件2013年度61件2014年度27件2015年度37件2016年度58件2017年度33件2018年度33件2019年度36件2020年度43件2021年度35件2022年度28件2023年度20件
0204060801002004年度72件2005年度88件2006年度77件2007年度72件2008年度66件2009年度67件2010年度53件2011年度46件2012年度38件2013年度61件2014年度27件2015年度37件2016年度58件2017年度33件2018年度33件2019年度36件2020年度43件2021年度35件2022年度28件2023年度20件

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」(環境省の公表データを加工して作成)

許可の取消しと事業停止命令の合計(編集部が算出)
04008001,2001,6002,0002004年度956件2005年度810件2006年度809件2007年度771件2008年度861件2009年度1,162件2010年度818件2011年度334件2012年度331件2013年度413件2014年度330件2015年度325件2016年度401件2017年度378件2018年度275件2019年度363件2020年度287件2021年度241件2022年度230件2023年度316件
05001,0001,5002,0002004年度956件2005年度810件2006年度809件2007年度771件2008年度861件2009年度1,162件2010年度818件2011年度334件2012年度331件2013年度413件2014年度330件2015年度325件2016年度401件2017年度378件2018年度275件2019年度363件2020年度287件2021年度241件2022年度230件2023年度316件

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」(環境省の公表データを加工して作成(2系列の和は編集部が算出))

排出事業者への措置命令

法第19条の5の措置命令(法に反する処分をした者や、委託基準に違反した排出事業者などに支障の除去等を命じる処分)は2023年度に22件です。法第19条の6の措置命令(委託基準や管理票の扱いに違反がない排出事業者に対しても、一定の要件で命じうる処分)は2004年度以降の20年間すべて0件です。

法第19条の5 措置命令の件数(全国)
0204060801002004年度85件2005年度75件2006年度59件2007年度55件2008年度16件2009年度28件2010年度30件2011年度13件2012年度55件2013年度22件2014年度12件2015年度5件2016年度3件2017年度26件2018年度15件2019年度20件2020年度5件2021年度21件2022年度12件2023年度22件
0204060801002004年度85件2005年度75件2006年度59件2007年度55件2008年度16件2009年度28件2010年度30件2011年度13件2012年度55件2013年度22件2014年度12件2015年度5件2016年度3件2017年度26件2018年度15件2019年度20件2020年度5件2021年度21件2022年度12件2023年度22件

出典環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」(環境省の公表データを加工して作成)

直近5年度の全系列

行政処分等の件数(2019〜2023年度・全国)
処分等の内容2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
法第18条
報告徴収
5,3425,5435,3645,0655,008
法第19条
立入検査
206,890190,703189,857191,063183,763
法第12条の6
勧告
152281630
法第14条の3の2
許可の取消し
327244206202296
法第14条の3
停止命令
3643352820
法第14条の6
許可の取消し
1346513
法第14条の6
停止命令
56232
法第15条の3
許可取消し
12812126
法第15条の2の7
改善命令
116888
法第15条の2の7
停止命令
2012898
法第19条の3
改善命令
211112611
法第19条の5
措置命令
205211222
法第19条の6
措置命令
00000

出典 環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」 (環境省の公表データを加工して作成)

2004年度からの全20年度分は、ページ末尾の出典(環境省PDFの参考資料 d)に表として載っています。

契約前の確認に使う

ツール・資料の一覧

この記事の確認項目を、契約前にそのまま使える記入用チェックリストにしています。

業者選定・契約前確認チェックリスト

gyousha-sentei-checklist.pdf PDF A4・3ページ

使っているデータ

データベースの一覧

出典 環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和5年度実績)」 (環境省の公表データを加工して作成)

対象範囲
施設設置許可件数 平成17年度〜令和5年度(19年)/行政処分等 平成16年度〜令和5年度(20年)・全国(都道府県・政令市の実績の合計)
加工内容
原典PDFの参考資料 b) d) の推移表を年度ごとに転記。最新年度と前年度の値が本文の表1-1・表3-1 と一致することを機械検算。原典の内部不整合(平成18年度の最終処分場の内訳)は直さずそのまま保持
取得日
2026-08-26